ドローン規制の内容は?適用される10の法律をわかりやすく解説!







先日、受講したドローンスクールからメールで飛行時間が送られてきました。

どの位だったかというと「27分」。


国土交通省の定める「飛行禁止区域での飛行許可申請」がおりる条件である

「十分な経験を持った人間の監督下での総飛行時間10時間」まであと9時間33分!

まだまだ遠い道のりですが、少しずつ実績を重ねていきたいです。


ドローンは空を飛ぶものなので、墜落のリスクが必ず伴います。

墜落したドローンが人に当たったら…、と思うと背筋がゾッとしますね。


また、人でなくても、ちょっと前には

  • 放射性物質を積んだドローンが首相官邸に落ちたり
  • 姫路城にドローンが墜落したり

お騒がせな事件も起きました。

この事件を受けて、国も地方自治体も、ドローンに対してかなりピリピリしているようです。


キチンと使えばとても有用なドローン。こんなことで使用を規制されたくないですよね。

そのためにも、現在の法律を守って、楽しくのびのびと飛行させたいものです。


ということで、今回は管理人がドローンスクールで教わってきた、ドローンを規制する10個の法律について紹介したいと思います。


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ドローンの飛行を規制する法律


前の章でも紹介した通り、2016年11月現在ドローンを規制する法律は10個

  1. 航空法
  2. 小型無人機等飛行禁止法
  3. 肖像権やプライバシー侵害
  4. 条例などでの禁止
  5. 電波法
  6. 民法
  7. 道路交通法
  8. 刑法(過失傷害)
  9. 軽犯罪法
  10. 文化財保護法(第195条)

です。ドローンは

  • 航空機であり
  • ラジコンであり
  • カメラでもあることから

それらに関連する法律で規制されます。

では、次の章から詳しい内容を紹介しましょう。


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法律の詳しい内容


1.航空法


平成27年12月10日より施行。改正航空法と呼ばれており、ドローンのために作られた法律といっても過言ではありません。では、その内容はというと、

  • 飛行禁止区域
  • 飛行方法制限

の2つに大きく分かれます。ただし、対象外となる条件があり、その条件とは

  • 本体重量200グラム(バッテリー込み)の機体(模型飛行機)
  • 体育館などの屋内、または四方と上辺がネット等で囲われた場所

です。

無人航空機の飛行禁止区域

以下の(1)~(3)の空域で無人飛行機を飛行させる場合には、安全策を講じた上で事前に国土交通大臣の許可を受ける必要があります(図1参照)

これは、自身の私有地であっても、以下の(1)~(3)の空域に該当する場合は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。


(1)地表または水面から150m以上の高さの空域

(2)空港周辺の空域
空港やヘリポート等の周辺に設定されている既存の航空機の経路となる空域

(2-1)
全ての空港やヘリポート等における進入表面等
(概ね6㎞以内の範囲で設定)

(2-2)
東京、成田、中部、関空、及び政令空港における進入表面等
(概ね24㎞以内の範囲で設定)

(3)人口集中地区の上空

図1
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※注 本体重量200グラム未満のドローンは適用外と先に書きましたが、(1)、(2)に関しては、航空法99条の2が適用される場合があります。詳しくは下記。

第99条の2  
何人も、航空交通管制圏、航空交通情報圏、高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケットの打上げその他の行為(物件の設置及び植栽を除く。)で国土交通省令で定めるものをしてはならない。ただし、国土交通大臣が、当該行為について、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがないものであると認め、又は公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものであると認めて許可をした場合は、この限りでない。
2  前項の空域以外の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為(物件の設置及び植栽を除く。)で国土交通省令で定めるものをしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通報しなければならない。

-航空法より抜粋-



(1)に関しては、有人民間機が高度250mまで降りてこれるため。100メートルのマージンがありますが、これは安全のため取っています。


また、ここで「米軍基地周辺」はどうなるのか?という疑問が沸きますが、

(日本)国内航空法が通用しないため、飛行禁止区域に指定されてませんが、

航空機の発着がある以上、当然、飛行に規制がかかるものと考えていた方がいいでしょう。


無人航空機の飛行方法

平成27年12月10日から無人航空機を飛行させる場合には以下のルールを守る必要があります(図2参照)


  1. 日中(日の出から日没まで)に飛行させること
  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人飛行機とその周囲を常時監視して飛行させること
  3. 第三者、または第三者の建物、第3者の車両などの物件との間に距離を30m以上確保して飛行させること
  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
  5. 爆発物など危険物を輸送しない事
  6. 無人航空機から危険物(農薬含む)を投下しないこと
-航空法より抜粋-



上記に挙げたルールによらず、無人航空機を飛行させようとする場合には、安全策を講じた上で事前に国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

図2
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昔は飛行するラジコンというと、ラジコン飛行機かラジコンヘリコプターで、操縦技術もかなり求められたため、飛行人口も少なく、操縦技術も経験者の監督のもと、きちんと学ぶ土壌ができていました。


ところが、現在のドローンはGPS、コンパスなどの姿勢制御システムを備えており、操縦がとても簡単になっています。

そのおかげで、飛行人口が一気に増え、独学で操縦する人が増え、それに伴って、事故も一気に増えたということです。


日本国内では、有人航空機とのニアミスはまだ起こってないようですが、万が一起こってしまった場合、


ドローンの操縦=免許制


へと一気に進んでいくことでしょう。そうなる前の法整備は管理人はむしろ歓迎するべきものだと思っています。



2.小型無人機等飛行禁止法


これは、首相官邸へのドローン墜落事件があって作られたもの。警察庁の管轄です。

「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人航空機等の飛行の禁止に関する法律」

対象施設:国会議事堂、内閣総理大臣官邸、皇居、指定された政党事務所、指定された外国公館、指定された原子力事業所

規制範囲:対象施設の敷地又は区域及びその周囲概ね300mの地域

規制の例外:

  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
  2. 土地の所有者もしくは占有者(正当な権限を有するものに限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機の飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

これらの者が対象施設周辺で小型無人機等を飛行させる場合には、あらかじめその旨を対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会などに通報する必要があります。


安全確保のための措置:
警察官は対象施設に対する危険を未然に防止するため、当該小型無人機を退去させるなど必要な措置をとることを命じることができます。

また、やむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機の飛行の妨害、当該小型無人機の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができます。


罰則
対象施設周辺地域の上空で飛行させた場合や退去命令に違反した場合、それぞれ1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることがあります。

(警察庁 小型無人機等飛行禁止法より引用)



東京の友人から聞いた話ですが、この法律のせいで、東京都内では、ドローンを持っているだけで警官から職務質問されるとか…。


いやですね~。


確かに首相官邸の件は、”故意”だったと聞いてます。でも、墜落の多くは、操縦ミスや不注意によるものでしょう。

確かに過失は問えますが、職質は行きすぎじゃないか? と思うのは管理人だけでしょうか。


こういう時は「田舎暮らしでよかったな~」と思いますね。


3.肖像権やプライバシー侵害


厳密には法律ではありませんが、空撮機能のついたドローンを規制するものですね。

無人航空機を利用して映像を撮影し、インターネット上に公開する場合は、
「『ドローン』による撮影画像等のインターネット上での取り扱いに係るガイドライン」(総務省)に従って、第三者のプライバシーに配慮する必要があります。

  • 住宅地にカメラを向けないようにするなど撮影態様に配慮すること。
  • プライバシー侵害の可能性がある撮影映像にぼかしを入れるなどの配慮をすること。


YouTubeなんかで、時々住宅地でのドローン空撮画像が出てるんですが、さすがに


「あれは隣近所への配慮が足りない」


と思います。YouTubeに動画をUpしたら、その動画は全世界に広がるので、考えたいところですね。


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4.条例等での禁止


航空法の飛行禁止区域でないからといって、公園などでみだりにドローンを飛行させるのは危険です。その理由とは、

  • 自治体によっては、自治体が管理する公園等の上空における無人航空機の飛行を禁止している場合があります。
  • また、重要文化財を含む神社仏閣等の管理者が、敷地上空での無人航空機の飛行を禁止する看板を掲示している場合もあります。
  • 迷惑防止条例などの条例によっては、飛行ではなく撮影に注意が必要な場合もあります。


管理人が行ったドローンスクールの所在地である町は、航空法の飛行禁止区域になっている場所はありません。

だからといって、どこでも飛ばせるかというと、やはりそうでもありません。


公園、運動場、体育館など、決められた場所を時間で借りて飛ばす。


という事をやっています。飛行禁止区域でない場所で、ドローンを飛ばす場所の目星をつけたら、管轄の地方自治体等に聞いて、

  • その場所をどこで管理しているのか
  • どこに問い合わせれば飛行できるか、できないかが分かるのか

確認したいところですね。


5.電波法


ドローンは無線電波によって操縦されるものなので、当然、電波法の適用を受けます

  • 無人航空機は電波を飛ばして操縦や映像伝送をするので、電波法に抵触しないよう注意する必要があります。
  • 国内の家電量販店等の販売店や正規代理店で購入するドローンであれば電波法に関しては特に心配する必要はありません。
  • これらの店舗で購入する無人航空機は、基本的に電波法に合致した「技適(技術基準適合証明)」マークがついています(下図)

大概、プロポ送信機の裏側についています。
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しかし注意が必要なのは、並行輸入品や個人輸入で購入した海外の無人航空機です。

国によって使用が可能な電波帯域が異なりますので、日本で使用すれば知らないうちに電波法違反となる可能性があります。

海外から購入したドローンを使用する前には、必ず確認を実施してください。


都市部はもちろん、管理人が住んでるような田舎でも、消防、救急、警察無線は使われています。これらの無線との混信が怖いのです。

また、携帯電話も技適マークがついてますね。その位、技適マークの有無は大事なことなのです。


ドローンで使われる周波数というと2.4Gヘルツ帯が多いですが、たとえ2.4Gヘルツ帯を使用していても、

技適マークのついていないドローンを飛ばすことは電波法違反になりますので、気を付けましょう。


6.民法


民法第207条「土地の所有権は、法令の範囲内において、その土地の上下に及ぶ」
民法が定める土地所有権には「私有地の上空」にも地権者の権利があるという規定があります。
そのため、無人航空機が私有地の上空を通過させる場合には、地権者の許可をとる必要があります。     
(民法より引用)



風に流されて、知らず知らずのうちに侵入して法を犯してしまった…というのはあり得ることです。

飛んでる分には問題なさそうですが、問題は墜落した時ですね。取りに行くのに、土地に入らなきゃいけない。


「すみませ~ん。ドローン墜落させちゃったんで、取らせてくださ~い」


と、土地の持ち主に言ったら、


「こいつ、ウチの土地で何やってたんだ?!」


と冷たい視線を浴びる事必至ですね。


7.道路交通法


道路使用許可 道路交通法第77条
一般的な道路の使用方法(移動手段としての使用)とは異なった使用をする場合には、管轄警察署長の許可が必要となります。
道路上空を飛ばすことは危険ですので、許可を得ずに、無人航空機を道路の上空で飛行させることは道路交通法違反となります。
(道路交通法より引用)



こちらも、風に流されて知らず知らずのうちに侵入してしまった…というのはあり得ます。

また、操縦不能になったときも怖いですね。墜落させ、物損ならまだしも、人身事故をやらかしてしまったら、


やられた側の心身はもちろん、やった側も心に深い傷を負います。


一部ドローンには、ドローン保険というのも登場しているようですね。


8.刑法(過失傷害)


ドローンのプロペラは凶器になります。管理人もプロペラで手を切ったことがあります。

無人航空機により他人の身体や財産に危害を加えた場合、処罰の対象になる可能性があります。


9.軽犯罪法


撮影機能があるドローンでは十分に可能な事ですね。

第1条23号
正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服を付けないでいるような場所をひそかに覗き見た者
(第1条32号 入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由が無くて入った者)

これらに該当した場合には、勾留又は科料に課せられる場合があります。

(軽犯罪法より引用)



ドローンは飛行時、ものすごい大きな音を立てます。なので、そんなに接近して撮影はできないものですが、

いざ、撮影されたと分かったときには、気持ち悪いですよね。おちおち昼寝もできなくなります。


10.文化財保護法(第195条)


その気がなくても、操縦不能になったドローンで傷つけることはあり得ます。姫路城の時もそうでしたね。

無人航空機により文化財を誤って棄損してしまった場合、文化財保護法が適用される場合があります。

重要文化財を損壊し、き棄、又は隠匿したものは、五年以下の懲役もしくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

(文化財保護法より引用)



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最後に


いかがでしたでしょうか。ドローンを規制する法律について書いてきました。


まだ、ドローンは歴史の新しいものです。用途は、ホビーや仕事へと大きく広がることでしょう。

管理人も、ドローンの可能性にワクワクしています。なので、これ以上規制されるのは望んでいません。


免許制になったりしたら嫌ですしね。今でさえ特に必要でない資格取るのにウン十万かかる世界ですから。

より多くの人が楽しめるドローンであってほしいと思います。




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